Repro ASO Insight 利用規約（2024年5月1日）

第１条（総則）

Repro ASO Insight 利用規約（以下、「本規約」という。）は、Repro 株式会社（以下、
「当社」という。）が提供する、Google LLC が運営する「Google Play」、Apple Inc.が運
営する「App Store」その他のスマートフォン又はタブレット PC 用アプリケーションを配
信するプラットフォーム全般（以下総称して「アプリストア」という。）における検索順
位を上昇させその他最適化するためのデータ提供サービスである「ASO Insight」（以下、
「本サービス」という。）の利用を目的とする契約（以下、「本契約」という。）につい
て定めるものである。

第２条（本契約の成立）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容に同意の上で、当社の申し込みフォームや
   申込書、契約書など（以下「利用申込書等」という。）に従い当社の定める方法によ
   って本サービス利用のための申込みを行うものとする。
2. 前項の申込みを行った者は、当社に対し、当社との間で本サービスの利用契約を締結
   する権限を有すること（利用申込者を代表して申込みを行う権限を含むが、これに限
   られない。）を保証するものとする。
3. 第 1 項の申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で、本契約が利用申込者と当社の間
   で締結されるものとする。

第３条（契約期間）

1. 本サービスの利用期間（以下「本契約期間」という。）は、契約開始日から１年間と
   する。但し、利用申込書等に別段の定めがある場合はこの限りではない。
2. 契約者が、本契約期間中において本契約の追加・変更（料金プランの変更やオプショ
   ン商品の追加購入を含むが、これに限られない。）を行う場合の契約期間は、追加・
   変更が行われる時点で有効な本契約期間の満了時までとする。
3. 前 2 項の定めにかかわらず、本契約期間満了の 1 ヶ月前までに、当社又は契約者より本
   契約期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知又は当社所定の手続き
   がなされない限り、本契約は自動的に 1 年間更新するものとし、以後も同様とする

第４条（審査）

当社は、本サービスの利用申込みに対して審査を行い、本サービス利用希望者が次の各
号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しない場合があることにつき、契約者は
同意する。
(1) 申込内容に虚偽が含まれていることが明らかになった場合
(2) 当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で利用申込みをしていること
が明らかになった場合
(3) 過去に本規約の違反等により、本契約を解除されている場合
(4) 本規約に違反して本サービスを利用するおそれがある場合
(5) 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
(6) その他当社が適当でないと判断した場合

第５条（利用料金）

1. 契約者は、本規約に定める条件に従い、利用申込書等に定める全ての利用料金（以下、
   「利用料金」という。）を支払うものとする。
2. 契約者の支払義務は取消し不能であり、当社は、本契約期間の満了前に本契約が終了
   した場合その他のいかなる場合であっても、支払済みの利用料金を契約者に返金する義務を負わない。
3. 利用料金の支払義務は利用申込書等に定める本サービス契約開始日の属する月の月額料金金額から生じるものであり、実際に本サービスを利用しなかったとしても契約者は利用料金の支払義務を免れない。
4. 利用料金の支払方法について、契約者は利用申込書等において請求書による年間一括払い、複数月まとめ払い又は毎月分割払いのいずれかを選択することとする。
5. 契約者が請求書による年間一括払いを選択した場合、契約者は、当社からの請求に基づき、利用料金を本契約期間の開始日が属する月の翌月末日までに当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとする。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとする。
6. 契約者が請求書による複数月まとめ払いを選択した場合、契約者は、利用申込書等においてまとめて支払う月数を指定し、当社からの請求に基づき、利用料金を 12 分割した金額に、当該月数を乗じた金額を契約開始日が属する月の翌月末日から当該月数が経過する日ごとに、当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとする。また、初期費用は初回の支払日に全額を支払うものとする。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとする。
7. 契約者が請求書による毎月分割払いを選択した場合、契約者は、当社からの請求に基づき、利用料金を 12 分割した金額を契約開始日が属する月の翌月から契約満了日が属する月の翌月までの間（ただし、契約開始日が歴月の１日でない場合は、契約開始日が属する月の翌月から契約満了日が属する月までの間とする。）、毎月末日までに、当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとする。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとする。
8. 前各項の定めにかかわらず、契約者の都合で追加費用が発生したことにより利用料金が変動した場合は、契約者は当社からの請求に基づき、追加費用分の利用料金を当社に対して支払うこととする。
9. 前各項の定めにかかわらず、別途契約者と当社の間で支払に関する取り決めが利用申込書等でなされている場合は、その内容に準ずるものとする。
10. 契約者が前各項に基づく支払を遅延した場合には、契約者は、当社に対して年率 6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
11. 利用料金には、消費税をはじめとした、いかなる種類の税金等も含まれていない。契約者は、利用料金その他本契約に基づく支払に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとする。なお、当社は、本契約成立時に 1 年分の利用料金を受領した場合において、本契約期間中に消費税法やその他の税法に関連する法令の改正により税率が改定されたときは、本契約成立時に領収した金額と改定後の差額を追加徴収することができるものとする。

第９条（本サービス内容の変更）

1. 当社は、いつでも本サービス内容の全部又は一部について、変更、中止又は廃止（以
   下、「サービス変更等」という。）をすることができるものとする。
2. 当社は、重要なサービス変更等を行う場合は、サービス変更等の内容を当社サイトに
   掲載し又はこれを契約者へ個別に通知するものとする。
3. 前項の掲載又は通知を行った後に、契約者が本サービスの利用を継続することにより、
   契約者は当該サービス変更等に同意したものとみなすこととする。

第１０条（当社による本サービス提供の中断）

1. 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの全部又は一部の提供を中断するこ
   とができる。
   (1) サーバ等設備又は電気通信設備の保守、工事又は移設などのために必要である場合
   (2) 日本又は日本以外の公的機関や公権力による命令、処分、要請などがあった場合
   (3) 第三者の行為により、当社のサーバ、設備、電気通信設備などに支障が生じた場合
   又はその恐れがあるなど、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合
   (4) 前各号のほか、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合、契約者に対し、事前にその
   概要、事由、期間を告知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
3. 当社は、第 1 項に基づき、本サービスの提供を中断する場合に、契約者が被った損害について、賠償する責任を負わない。
4. 当社が第 1 項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、契約者は、サービス提供中断期間における本サービスの利用料金を支払うものとする。

第１１条（本サービスの停止）

第１２条（当社による本契約の解除）

1. 当社は、前条の規定によりサービスを停止された契約者が、速やかにその事由を解消
   しない場合には、本契約を解除できるものとする。
2. 当社は、契約者が前条各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂
   行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サー
   ビスの停止をすることなく、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるもの
   とする。
3. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せ
   ず直ちに本契約を解除できるものとする。
   (1) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てもしくは租税滞納処分を受けた場合
   (2) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他法的整理手続の申立
   てを受けた場合又は清算に入った場合
   (3) 解散、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡又は株式等持分の移転が行われた場合
   (4) 手形、小切手が不渡りとなった場合
   (5) 監督官庁から営業取消、停止処分を受けた場合
   (6) 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
   (7) その他本契約に基づく債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由がある場
   合
4. 前三項の規定により本契約が解除された場合には、第７条の規定を準用する。この場
   合において、本契約の解除が契約者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契
   約者は、当社に対し、残存期間の本サービス利用料金相当金額の損害賠償義務を負うも
   のとする。

第１３条（機密保持義務）

1. 秘密情報とは、有形無形を問わず、本契約に関連して当社又は契約者から相手方へ提
   供された営業上、技術上、人事上その他すべての情報、対象データ及び派生データを指
   す。ただし、かかる秘密情報が既に公知の事実である場合はこの限りではない。
2. 当社及び契約者は、相手方から提供された秘密情報について善良なる管理者の注意を
   もってその秘密を保持し、相手方の事前の同意なくして第三者に開示又は漏洩しないも
   のとする。
3. 当社及び契約者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面又は電子メールによる承諾を受けなければならないものとする。
4. 当社及び契約者は、以下に掲げる場合は、当社又は契約者の必要と認める秘密情報を開示又は交付することができるものとする。
   (1) 当社又は契約者が、当社が本サービスを提供し又は契約者が本サービスを利用する上で必要と認める範囲内において、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の秘密保持義務を職務上負担する第三者に対して開示する場合
   (2) 当社又は契約者が、官公署、裁判所等の公的機関に回答、報告、届出、申請等を行う法律上の必要性のある場合
   (3) 当社又は契約者が、当社が本サービスを提供し又は契約者が本サービスを利用する上で必要と認める範囲内において、機密保持義務を負う業者及び業務再委託先に対して開示する場合
5. 当社及び契約者は、本契約が終了した場合、相手方から開示された秘密情報（その写しも含む。）を、相手方からの請求に基づき速やかに返還又は破棄するものとします。

第１６条（損害賠償）

1. 第１０条に掲げる場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが利用で
   きず、これにより契約者に損害が生じたときは、当社は、名目の如何を問わず、利用料
   金（年額）の 12 分の 1 の額を限度額として損害賠償責任を負う。ただし、当社に故意又
   は重過失があるときは、この限りではなく、利用料金（年額）の額を限度額として損害
   賠償責任を負う。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して損害賠償
   請求を行うことができる。
   (1) 契約者が故意に本サービス用設備へ過大な負荷をかけるなどの操作を行った場合
   (2) 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合
   (3) その他本規約に違反する行為により当社が損害を受けた場合

第１７条（事例掲載に関する同意）

1. 契約者への取材内容（取材での質疑応答内容、取材写真、契約者の企業名など）を、
   当社は自らの広報活動（当社サイト、イベントや営業活動で使用する当社パンフレット、
   イベントでの当社の展示物など）のために使用できることとする。
2. 契約者は、契約者への取材内容について、当社が自らの広報活動のために合理的な範
   囲内で無償使用することを認め、肖像権や著作権（著作人格権や著作隣接権を含むこと
   とする）等の権利を行使しないこととする。
3. 本条項に同意できない場合は、利用申込書の備考欄にその旨記載することとする。

第１８条（企業ロゴの使用に関する同意）

1. 当社が自らの広報活動において、契約者の企業ロゴを使用できることとする。
2. 前項の契約者の企業ロゴを当社が使用する際には、契約者が指定するデータを使用することとする。
3. 本条項に同意できない場合は、利用申込書等の備考欄にその旨記載することとする。

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