2025/2/1より適用
第１条（総則）
Repro ASO Insight利用規約（以下、「本規約」という。）は、Repro株式会社（以下、「当社」という。）が提供する、Google LLCが運営する「Google Play」、Apple Inc.が運営する「App Store」その他のスマートフォン又はタブレットPC用アプリケーションを配信するプラットフォーム全般（以下総称して「アプリストア」という。）における検索順位を上昇させその他最適化するためのデータ提供サービスである「ASO Insight」（以下、「本サービス」という。）の利用を目的とする契約（以下、「本契約」という。）について定めるものである。
第２条（本契約の成立）
- 本サービスの利用希望者は、本規約の内容に同意の上で、当社の申し込みフォームや申込書、契約書など（以下「利用申込書等」という。）に従い当社の定める方法によって本サービス利用のための申込みを行うものとする。
- 前項の申込みを行った者は、当社に対し、当社との間で本サービスの利用契約を締結する権限を有すること（利用申込者を代表して申込みを行う権限を含むが、これに限られない。）を保証するものとする。
- 第1項の申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で、本契約が利用申込者と当社の間で締結されるものとする。
第３条（契約期間）
- 本サービスの利用期間（以下「本契約期間」という。）は、契約開始日から１年間と する。但し、利用申込書等に別段の定めがある場合はこの限りではない。
- 契約者が、本契約期間中において本契約の追加・変更（料金プランの変更やオプション商品の追加購入を含むが、これに限られない。）を行う場合の契約期間は、追加・変更が行われる時点で有効な本契約期間の満了時までとする 。
- 前2項の定めにかかわらず、本契約期間満了の1ヶ月前までに、当社又は契約者より本契約期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知又は当社所定の手続きがなされない限り、本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とする。
第４条（審査）
当社は、本サービスの利用申込みに対して審査を行い、本サービス利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しない場合があることにつき、契約者は同意する。
(1) 申込内容に虚偽が含まれていることが明らかになった場合
(2) 当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で利用申込みをしていることが明らかになった場合
(3) 過去に本規約の違反等により、本契約を解除されている場合
(4) 本規約に違反して本サービスを利用するおそれがある場合
(5) 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
(6) その他当社が適当でないと判断した場合
第５条（利用料金）
- 契約者は、本規約に定める条件に従い、利用申込書等に定める全ての利用料金（以下、「利用料金」という。）を支払うものとする。
- 契約者の支払義務は取消し不能であり、当社は、本契約期間の満了前に本契約が終了した場合その他のいかなる場合であっても、支払済みの利用料金を契約者に返金する義務を負 わない。
- 利用料金の支払義務は利用申込書等に定める本サービス契約開始日の属する月の月額料金金額から生じるものであり、実際に本サービスを利用しなかったとしても契約者は利用料金の支払義務を免れない。
- 利用料金の支払方法について、契約者は利用申込書等において請求書による年間一括払い、複数月まとめ払い又は毎月分割払いのいずれかを選択することとする。
- 契約者が請求書による年間一括払いを選択した場合、契約者は、当社からの請求に基づき、利用料金を本契約期間の開始日が属する月の翌月末日までに当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとする。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとする。
- 契約者が請求書による複数月まとめ払いを選択した場合、契約者は、利用申込書等においてまとめて支払う月数を指定し、当社からの請求に基づき、利用料金を12分割した金額に、当該月数を乗じた金額を契約開始日が属する月の翌月末日から当該月数が経過する日ごとに、当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとする。また、初期費用は初回の支払日に全額を支払うものとする。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとする。
- 契約者が請求書による毎月分割払いを選択した場合、契約者は、当社からの請求に基づき、利用料金を12分割した金額を契約開始日が属する月の翌月から契約満了日が属する月の翌月までの間（ただし、契約開始日が歴月の１日でない場合は、契約開始日が属する月の翌月から契約満了日が属する月までの間とする。）、毎月末日までに、当社が指定する金融機関口座へ銀行振込みによって支払うものとする。なお、銀行振り込みに係る振込手数料は、契約者が負担するものとする。
- 前各項の定めにかかわらず、契約者の都合で追加費用が発生したことにより利用料金が変動した場合は、契約者は当社からの請求に基づき、追加費用分の利用料金を当社に対して支払うこととする。
- 前各項の定めにかかわらず、別途契約者と当社の間で支払に関する取り決めが利用申込書等でなされている場合は、その内容に準ずるものとする。
- 契約者が前各項に基づく支払を遅延した場合には、契約者は、当社に対して年率6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
- 利用料金には、消費税をはじめとした、いかなる種類の税金等も含まれていない。契約者は 、利用料金その他本契約に基づく支払に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとする。なお、当社は、本契約成立時に1年分の利用料金を受領した場合において、本契約期間中に消費税法やその他の税法に関連する法令の改正により税率が改定されたときは、本契約成立時に領収した金額と改定後の差額を追加徴収することができるものとする。
第６条（データの取り扱い）
- 契約者は、当社に対して、本サービスを利用した場合のアプリストアにおける検索順位の変動状況その他本サービスを利用したことによる効果を測定するためのデータ全般（以下、「対象データ」という。）を継続的に無償で開示する。なお、当社は、対象データのうち本システムがアプリストアから取得した情報の正確性について、一切の責任を負わない。
- 当社は、対象データを本サービスの品質保持及び改良、追加的機能の開発の目的でのみ利用し、契約者の事前の書面による同意がない限り、対象データを第三者に開示又は提供しない。
- 当社は、契約期間終了後も、対象データを前項に定める目的の範囲内で使用することができる。
- 契約者は、対象データについて、当社に対し第２項に定める目的に必要な限りで、その使用及び複製、改変、開示ならびにその他一切の態様による使用又は利用が可能な無期限、地域無限定、無償かつ非独占的な権利を付与し、また、当社の対象データの使用又は利用が禁止されないことを確認する。
- 当社が対象データを加工・分析・編集・統合などすることによって創出し、対象データと同一性が認められない派生データについては、その一切の利用権限及び知的財産権が当社にのみ帰属する。当社は派生データを何ら制限なく自由に利用できる。
- 当社は、派生データを契約者に対し開示する義務を負わない。
- 当社と契約者は、対象データ又は派生データの正確性、完全性、安全性、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことをいずれも保証しない。
- 当社は、本サービス提供の過程で取得した利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他契約者の本サービスの利用に関するデータ（対象データを除く。）について、自らのサービスの開発、品質もしくは機能の改善又は統計の取得もしくはその公表を目的として使用又は利用できる。
- 対象データ又は前項に定めるデータ以外の、本サービスを構成し、又は付属する有形及び無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザーマニュアルなどのコンテンツを含むが、これに限らない。）の知的財産権及び利用権限は全て当社に帰属する。
第７条（休止）
契約者は、契約期間中に本サービスの利用を休止したとしても、利用料金の支払を免れることはできないものとする。
第８条（中途解約）
- 本契約期間内に本契約を解約する場合には、契約者は、当社に対し残存期間の本サービス利用料金相当金額を支払うものとする。本条項は、契約者が分割払いを選択した場合にも適用されるものとし、契約者は残存期間終了までの本サービス利用料金相当額を一括して支払うものとする。
- 本契約終了までに生じた契約者の一切の債務は、本契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとする。
第９条（本サービス内容の変更）
- 当社は、いつでも本サービス内容の全部又は一部について、変更、中止又は廃止（以下、「サービス変更等」という。）をすることができるものとする。
- 当社は、重要なサービス変更等を行う場合は、サービス変更等の内容を当社サイトに掲載し又はこれを契約者へ個別に通知するものとする。
- 前項の掲載又は通知を行った後に、契約者が本サービスの利用を継続することにより、契約者は当該サービス変更等に同意したものとみなすこととする。
第１０条（当社による本サービス提供の中断）
- 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。
(1) サーバ等設備又は電気通信設備の保守、工事又は移設などのために必要である場合
(2) 日本又は日本以外の公的機関や公権力による命令、処分、要請などがあった場合
(3) 第三者の行為により、当社のサーバ、設備、電気通信設備などに支障が生じた場合又はその恐れがあるなど、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合
(4) 前各号のほか、当社の業務遂行に支障が生じると当社が判断した場合 - 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合、契約者に対し、事前にその概要、事由、期間を告知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
- 当社は、第1項に基づき、本サービスの提供を中断する場合に、契約者が被った損害について、賠償する責任を負わない。
- 当社が第1項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、契約者は、サービス提供中断期間における本サービスの利用料金を支払うものとする。
第１１条（本サービスの停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せずに直ちに本サービスを停止できるものとする。なお、停止期間中も本サービスの料金は発生するものとする。
(1) 本サービス又は第三者にとって、セキュリティ上の危険を呈する可能性がある場合
(2) 支払期限を経過しても利用料金又は遅延損害金を支払わない場合
(3) 国内外の諸法令又は公序良俗に反する目的のために本サービスを利用した場合
(4) 送信されたデータが不正なものである可能性がある場合又はユーザーから適切な同意もしくは権限の付与を得られていない場合
(5) 契約者が当社、他の契約者又は第三者の著作権その他の財産権又はプライバシーを侵害する可能性がある場合
(6) その他本規約に違反した場合
第１２条（当社による本契約の解除）
- 当社は、前条の規定によりサービスを停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、本契約を解除できるものとする。
- 当社は、契約者が前条各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サービスの停止をすることなく、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとする。
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとする。
(1) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てもしくは租税滞納処分を受けた場合
(2) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他法的整理手続の申立てを受けた場合又は清算に入った場合
(3) 解散、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡又は株式等持分の移転が行われた場合
(4) 手形、小切手が不渡りとなった場合
(5) 監督官庁から営業取消、停止処分を受けた場合
(6) 反社会勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われる場合
(7) その他本契約に基づく債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由がある場合 - 前三項の規定により本契約が解除された場合には、第７条の規定を準用する。この場合において、本契約の解除が契約者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契約者は、当社に対し、残存期間の本サービス利用料金相当金額の損害賠償義務を負うものとする。
第１３条（機密保持義務）
- 秘密情報とは、有形無形を問わず、本契約に関連して当社又は契約者から相手方へ提供された営業上、技術上、人事上その他すべての情報、対象データ及び派生データを指す。ただし、かかる秘密情報が既に公知の事実である場合はこの限りではない。
- 当社及び契約者は、相手方から提供された秘密情報について善良なる管理者の注意をもってその秘密を保持し、相手方の事前の同意なくして第三者に開示又は漏洩しないものとする。
- 当社及び契約者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面又は電子メールによる承諾を受けなければならないものとする。
- 当社及び契約者は、以下に掲げる場合は、当社又は契約者の必要と認める秘密情報を開示又は交付することができるものとする。
(1) 当社又は契約者が、当社が本サービスを提供し又は契約者が本サービスを利用する上で必要と認める範囲内において、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の秘密保持義務を職務上負担する第三者に対して開示する場合
(2) 当社又は契約者が、官公署、裁判所等の公的機関に回答、報告、届出、申請等を行う法律上の必要性のある場合
(3) 当社又は契約者が、当社が本サービスを提供し又は契約者が本サービスを利用する上で必要と認める範囲内において、機密保持義務を負う業者及び業務再委託先に対して開示する場合 - 当社及び契約者は、本契約が終了した場合、相手方から開示された秘密情報（その写しも含む。）を、相手方からの請求に基づき速やかに返還又は破棄するものとします。
第１４条（禁止事項）
- 契約者は以下の行為を行ってはならず、かつ第三者に行わせてはならないものとする。
(1) 当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に許諾、再許諾、譲渡又は承継させること。
(2) 当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為をすること。
(3) 当社又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為をすること。
(4) 本サービスのコピー、改変、改作、変換その他派生的な著作物の作成を行うこと。ただし、正当な利用に係るインストール及びバックアップのために必然的に生じるコピー等は、この限りではない。
(5) 契約期間中及び契約終了後も本サービス又は本サービスに関するドキュメント、プログラムを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の方法で、本サービスの派生サービス又は本サービスと同等のサービスを作成もしくは提供し又は第三者をして作成させもしくは提供させること。
(6) 貸与、リース、売却、譲渡その他の方法で、本サービスに関する権利を移転すること。
(7) 本サービスの動作に干渉し又は干渉しようとするデバイス、ソフトウェア又はルーチンを使用し、投稿し、送信し、又は導入すること。
(8) レポートの生成、閲覧及びダウンロード等（ダウンロード後のデータの加工等その他不適切な利用を含む。）を行うことにより、当社及びアプリストアその他の第三者の権利を侵害すること。
(9) コンピューターウイルスなど有害なコンピュータープログラムを送信又は掲載すること。
(10)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たるとされる画像、これらに類する文書等を送信又は掲載すること。
(11)当社又は第三者への誹謗中傷・侮辱・差別、当社又は第三者の名誉もしくは信用を損なう行為、差別を助長する行為又はこれらのおそれのある行為をすること。
(12)当社のサーバ、設備もしくは運用又は第三者のサーバ、設備もしくは運用に支障を来す行為、又は支障を与えるおそれのある行為をすること。
(13)当社の本サービス提供を妨害する行為又はその恐れがある行為をすること。
(14)法令又は公序良俗に違反する行為をすること。
(15)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為をすること。
(16)その他、当社が不適切と判断する行為をすること。 - 前項各号の他、当社は必要に応じナレッジベース（https://support.asoinsight.io/ja/knowledge/）のページを含みますが、これに限らない。）において禁止事項又は注意事項等を別途定めることができ、契約者はこれを遵守するものとする。
- 契約者が前二項の定めに違反したときは、当社は、何らの催告も要せず本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、その際に契約者に損害が生じても、賠償責任を負わないものとする。
- 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、自らに損害が生じたときには、当該損害の賠償（合理的な弁護士費用を含むものとする。）を契約者に請求することができるものとする。
第１５条（免責）
- 当社は、契約者に対して本サービスを提供するものであり、契約者が本サービスを利用することにより意図した一定の成果が生じることを保証するものではない。
- 当社は、契約者が本サービスを用いてアプリストア、広告計測ツールその他第三者の提供するサービス（アプリストア関連のサービス、広告化関連のサービスを含むが、これに限らない。以下、「アプリストア等」という。）に接続することにより生じた結果（検索順位の最適化ができなくなること、本サービスによる接続方法がアプリストア等により禁じられる方法によるものであって、将来のアプリストア等へのログインができなくなることを含むが、これに限らない。）について、一切の責任を負わない。
- 当社は、契約者が本サービスを用いてアプリストア等に行った操作の結果（意図した文字列が意図したフォーマットで掲載されないことを含むが、これに限らない。）について、一切の責任を負わない。
第１６条（損害賠償）
- 第１０条に掲げる場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により 契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わない。ただし、当社に故意又は重過失があるときは、この限りではなく、契約者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3か月間に当社が現実に受領した利用料金の総額か、利用料金のうち３か月間の業務の対価に相当する金額のいずれか低い方の金額を上限として損害賠償責任を負う。
- 契約者は、本契約に関連して損害を被ったときは、遅滞なくその旨を当社に通知・報告するものとします。この場合において、損害の発生後６か月以内に通知・報告がなかったときは、当該損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社に対する損害賠償請求は、損害の発生後1年を経過したときは、できないものとします。
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して損害賠償請求を行うことができる。
(1) 契約者が故意に本サービス用設備へ過大な負荷をかけるなどの操作を行った場合
(2) 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合
(3) その他本規約に違反する行為により当社が損害を受けた場合
第１７条（事例掲載に関する同意）
- 契約者への取材内容（取材での質疑応答内容、取材写真、契約者の企業名など）を、当社は自らの広報活動（当社サイト、イベントや営業活動で使用する当社パンフレット、イベントでの当社の展示物など）のために使用できることとする。
- 契約者は、契約者への取材内容について、当社が自らの広報活動のために合理的な範囲内で無償使用することを認め、肖像権や著作権（著作人格権や著作隣接権を含むこととする）等の権利を行使しないこととする。
- 本条項に同意できない場合は、利用申込書の備考欄にその旨記載することとする。
第１８条（企業ロゴの使用に関する同意）
- 当社が自らの広報活動において、契約者の企業ロゴを使用できることとする。
- 前項の契約者の企業ロゴを当社が使用する際には、契約者が指定するデータを使用することとする。
- 本条項に同意できない場合は、利用申込書等の備考欄にその旨記載することとする。
第１９条（権利義務の譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し又は担保に供することはできない。
第２０条（反社会的勢力の排除）
- 本規約及び本契約において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいう。
(1) 暴力団、暴力団関係者（暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者及び暴力団準構成員をいう。）、暴力団関係企業及び暴力団関係団体
(2) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
(3) その他社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人 - 契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証する。
(1) 自ら又はその役員及び実質的に経営を支配する者（以下、「役員等」という。）が、反社会的勢力でないこと
(2) 自ら又はその役員等が反社会的勢力との間で、資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にないこと
(3) 自ら又はその役員等が、自己、他社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと - 契約者及び当社は、自ら又はその役員等が自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の脅迫的言辞、暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為又は業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないものとする。
- 契約者及び当社は、相手方が第1項の規定に該当し又は第2項もしくは第3項の規定に違反した場合、何らの催告も要せず本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、その際に相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとする。
- 契約者及び当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、自らに損害が生じた時には、当該損害の賠償（合理的な弁護士費用を含むものとする。）を相手方に請求することができるものとする。
第２１条（規約変更）
- 当社は、本規約を変更できるものとする。当社は、本規約を変更する場合には、電子メールを送信し又は当社サイトに掲載する方法で、変更後の利用規約の効力発生日の7日前までには契約者に当該変更内容等を告知するものとし、当該変更内容の告知後、契約者が本サービスを利用した場合又は変更後の利用規約の効力発生日から7日を経過するまでの間に当社に対し書面にて解約の意思表示をしない場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなす。
- 当社が契約者に対して前項記載の方法により変更等内容等を告知した場合において、当該告知を契約者が知らず、これを知り得なかったとしても、そのことに起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わない。
- 当社による本規約の変更は下記いずれかの要件に該当することを条件とする。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合すること
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであること
第２２条（管轄裁判所）
本サービスに関して契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２３条（準拠法）
本規約及び本契約の準拠法は、日本法とする。
附則
第１条（適用開始）
本規約は、2024 年 5 月 1 日から適応されたRepro ASO Insight利用規約を改正したものであり、Repro ASO Insight利用規約第21条に基づき本規約は、2025 年2 月1 日より適用される。
以前の利用規約はこちら
以上